ガザの食料支援、資金不足で対象が50万人減少へ
· BehindLines 編集部
国連世界食糧計画（WFP）は10月19日月曜日、資金不足によりガザ地区での支援規模を約3分の1削減せざるを得ないと明らかにした。毎月の支援対象は160万人から110万人に減り、冬を前に50万人がこの支援を受けられなくなる。
温かい食事も食料箱も削減
BBCによると、共同炊事場で提供する温かい食事は、1日25万食から15万食に減る。イスラエル軍の支配地域との境界を示す「イエローライン」付近など、アクセスが難しい場所の家庭では、毎日だった提供が1日おきになる。
小麦粉や食料箱を毎月受け取る人も110万人から60万人に減少する。これまで2箱を受け取っていた家庭には1箱だけが配られる。市場で食料を買うための現金給付は、すでに7月から縮小されていた。
資金は従来の半分以下
WFPが2026年にパレスチナでの活動のために確保した資金は、通常の半分以下だった。同機関は、今後6カ月間、ガザとヨルダン川西岸で重要な活動を維持するには4億5000万ドルが必要だとしている。パレスチナ担当のショーン・ヒューズ氏は、削減の理由は予算であり、需要が減ったためでも、支援先に到達できないためでもないと説明する。ガーディアンは、USAIDの大幅な縮小やほかの援助国の予算削減が背景にあると報じた。
脆い改善
停戦から約1年が経ち、2025年夏に宣言された飢饉の状況は後退したが、復興は始まっていない。英国の各媒体が引用する国連のデータでは、失業の割合は80％を超え、大半の住民が援助に頼っている。
総合的食料安全保障レベル分類（IPC）が7月に公表した予測では、2026年7～12月に140万人が危機、またはそれより深刻な急性食料不安に直面すると見込まれた。DWは別途、20万人が緊急事態の水準にあると報じている。これらの深刻度の区分は、飢饉の宣言そのものとは異なる。
パレスチナの領土を担当するイスラエル当局COGATは、こうした評価に異議を唱え、ガザに入る援助物資は食料需要を上回っていると主張している。