気候適応：UNEP、途上国の年間必要額を約3050億ドルと試算
· BehindLines 編集部
国連環境計画（UNEP）は2026年11月4日、適応ギャップ報告書を発表しました。途上国が気候変動に適応するには、2035年までに年間およそ3050億ドルが必要とされる一方、国際的な公的資金はその水準をはるかに下回っています。
報告書の数字
UN Newsによると、2024年の国際公的適応資金は282億〜317億ドルで、前年より約10億ドル増えましたが、伸びは鈍っています。アナドル通信も同じ金額を伝えています。3050億ドルの試算には民間部門の需要が含まれておらず、UN Newsによれば実際の額は約2倍になり得ます。
3倍にしても足りない
両メディアによると、COP30（ブラジル）で合意された2035年までに資金を3倍にする目標を達成しても、必要額の20〜29％しか賄えません。UN Newsは、これはインフレ調整後で年間850億〜1200億ドルに当たると説明しています。報告書はまた、グラスゴーでの目標（2019年比で2025年までに400億ドルへ倍増）はまだ達成可能であり、南南の資金の流れは2019年の38億ドルから2024年の96億ドルに増えたと述べています。
UNEP事務局長のメッセージ
UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は、世界は現在の気候条件への適応にも備えができておらず、1.5℃を超える事態はなおさらだと述べました。UN Newsによれば来週トルコのアンタルヤで開幕するCOP31に集まる各国政府に、支援の拡大を求めています。アナドル通信によると、UNEPは資金だけでは不十分で、より良い制度、調整、簡素な資金手続きも必要だと付け加えました。アナドルはまた、損失と損害に対応する基金の第1回募集に28億ドルの申請があり、当初の枠は3億4200万ドルだったと伝えています。
まだ分からないこと
報告書は推計であり、実際の必要額は気温上昇の程度やコストに左右され、民間部門の分は数値化されていません。COP31がより野心的な約束を採択するかどうかは、まだ分かりません。