原油価格が反落、中央銀行の会合が集中する一週間へ
· BehindLines 編集部
原油価格は10月26日（月）のアジア市場で、大幅高となった前週から一転して下落した。ビジネス・レコーダーが掲載したロイター通信の記事によると、北海ブレント原油は日本時間午後1時26分（グリニッジ標準時4時26分）ごろ、1バレル＝2.21ドル（1.89%）安の114.51ドル、米国産WTI原油は2.23ドル安の101.04ドルだった。CNBCによれば、前週末金曜日にはブレントが116.72ドルと4月以来の高値で取引を終え、WTIは103.27ドルだった。
今回の反落は、まず外交面の動きによるものだ。ロイター通信が引用した当局者によると、カタールの仲介者が日曜日、米国と連携して地域の緊張緩和を図るためテヘランを訪れた。ただし供給面のリスクは残る。イランの支援を受けるフーシ派は土曜日、サウジアラビアの空港と石油施設を攻撃したと主張し、サウジ側は日曜日、さらにミサイルと無人機を迎撃したと発表した。バンダ・インサイツのアナリスト、バンダナ・ハリ氏は、値動きの荒さが続き、リスクは上振れ方向に傾いているとみている。
今週は金融政策の決定が相次ぐ。米連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日、欧州中央銀行（ECB）が木曜日、日本銀行が金曜日に結果を公表する。ロイター通信がマーケットスクリーナーを通じて伝えたところでは、3行とも金利を据え置く見通しで、市場はカナダ銀行とニュージーランド準備銀行の利上げの可能性を探っている。CNBCによると、米国ではフェデラルファンド金利先物が3.75〜4%の誘導目標の据え置きを約90%の確率で織り込む一方、バンク・オブ・アメリカは0.25ポイントの利上げを予想している。
為替市場では、ドル指数が101.6前後、円は1ドル＝156.9円近辺、ユーロは1.122ドル近くで推移した。原油安と米国債利回りの低下がドルの重しとなった。ウォール街では、前週に下落したS&P500種指数が金曜日に7623.68で終えた後、日曜夜の株価指数先物は上昇した。今週は同指数の構成企業の約44%が決算を発表し、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンも含まれる。
家計や企業にとって影響は具体的だ。原油が1バレル100ドルを超える水準にとどまれば、燃料費や輸送費が上がり、中央銀行が高金利を維持する理由にもなり得る。ロイター通信が引用したアナリストらは、今週は各中銀トップが発する手がかりが、決定そのものと同じくらい重要になるとしている。