ミシガン大学調査、横ばいの総合指数と分かれる評価
· BehindLines 編集部
10月23日に公表されたミシガン大学の消費者調査の確報によると、米国の消費者マインドは10月にほぼ横ばいだった。参照用の統計表では指数は48.0で、9月は48.1、2025年10月は53.6だった。前月からほとんど変わらなくても、前年同月との差は残っている。
ABA Banking Journalの記事も同じ結果を伝え、前月比0.2%低下、前年同月比10.4%低下としている。この百分率は指数の変化を表す。米国人の48%が楽観的だという意味でも、家計支出が同じ割合だけ減ったという意味でもない。
二つの構成指数は逆方向に動いた。現在の経済状況に対する評価は9月の50.9から46.7へ低下した。一方、期待指数は前月の46.3から48.8へ上昇した。ABAは前者を8.3%低下、後者を5.4%上昇と要約している。総合指数がほぼ変わらない背景には、現在と将来についての異なる評価がある。
大学の発表は、購買力への関心が引き続き中心にあると説明する。調査責任者のJoanne Hsu氏は、耐久財の購入条件の悪化を、高金利と購入可能性への懸念に結び付けている。これは調査を担当したチームの解釈であり、実際に行われた購入を直接測定したものではない。
発表は統計上の慎重さも求めている。総合指数について、95%の水準で有意とされるために必要な月次変化の最小値は4.8ポイントだ。9月と10月の差は0.1ポイントにすぎず、ごく小さな動きを傾向の転換とみなさずに読む必要がある。
結果の対象は10月に集めた回答であり、家計の受け止め方を示している。米連邦準備制度理事会の決定を発表するものでも、この調査だけで将来の消費の方向を確定するものでもない。