マイクロソフトの自主退職案、対象約6万人と退職実績は別
· BehindLines 編集部
マイクロソフトは、一部の従業員に支援を伴う自主退職の選択肢を提示している。人事責任者のエイミー・コールマン氏が10月26日に公表した社内向け説明では、カナダ、インド、英国、米国のうち、対象となるチームで働く従業員向けの制度とされる。同社は専門メディアのCRNに、約6万人が条件を満たすと確認した。この人数は制度の対象者を示しており、応募を決めた人数や実際に退職した人数ではない。
勤務国だけでは対象と決まらない
説明によると、社内の職位区分がレベル70以下であることに加え、制度に参加する組織の対象条件を満たす必要がある。参加する部門と参加しない部門があり、事業ごとの需要や顧客への約束などを踏まえて運用が異なるという。四つの国のどれかで働いているという情報だけで、個人が対象かどうかを判断することはできない。
会社側は、金銭面での支援と、その後の職業生活を考えるためのサポートを用意するとしている。個別の条件は対象者に直接伝える。公開された説明には、全員に共通する支給額や、最終的な応募者数は示されていない。同社は、以前に設けた自主的な退職制度での経験を踏まえ、人員配置を調整する手段の一つとして今回の提案を位置付けている。
提案、受諾、退職を分けて読む
ここで確認した資料には、今回の提案を受け入れる人数の数値予測は示されていない。以前の退職制度の参加率を約6万人にそのまま掛けても、それは計算上の予想であって、確定した退職実績にはならない。
制度の規模を理解するには、提案を受けること、条件を受け入れること、実際に職を離れることの三段階を区別する必要がある。会社の説明とCRNの確認が示すのは最初の段階であり、6万人分の雇用削減が完了したという結論にはつながらない。
10月28日時点で本稿が確認した情報は、26日に発表された提案である。参照した資料から新たな応募人数は確認できない。今後の確認では、受諾と実際の退職を分け、それぞれの数字が示す日時と範囲を明らかにする必要がある。