インドネシア：CREA推計、9月の火災煙害で3,560人死亡
· BehindLines 編集部
ヘルシンキに拠点を置くシンクタンク「エネルギー・清浄大気研究センター（CREA）」は、2026年9月にインドネシアで森林・泥炭地の火災による大気汚染のため3,560人が死亡したと推計した。8月の約2倍にあたる。AFP通信が10月30日に伝えた。
短期の曝露に基づく推計
CREAによると、人口約2億9000万人のこの国で、9月は発生源を問わず大気汚染により5,310人が死亡した。内訳は、火災の煙が3,560人、都市部の発電、産業、交通などの火災以外が1,750人である。同センターは、数日間の微小粒子状物質（PM2.5）への曝露に起因する死者数を算出している。約5,780万人が「不健康」から「危険」と評価される空気を吸い、全国で33万件を超える急性呼吸器感染症が記録された。曝露量は世界保健機関（WHO）の年間指針値を全国で7倍以上、スマトラ島で10倍、インドネシア領ボルネオのカリマンタンで24倍上回った。ジャワ島では、汚染による死者の73％から80％が火災以外の発生源によるもので、9月は1,530人だった。
190万ヘクタール近くが焼失
AFPが引用した衛星監視団体「ヌサンタラ・アトラス」によると、1月から9月末までに190万ヘクタール超が焼け、2019年の同時期より38％多い。同団体は、小さな焼け跡は追跡対象外で、煙で画像が隠れたこともあるため、数字は控えめだとしている。デビッド・ガボー氏は、状況は2015年と同程度に深刻だろうという直感を語ったが、2015年については比較できる衛星データがない。インドネシア政府は7月末に20万2,000ヘクタールと発表して以降、公式な集計を出しておらず、この数字を認めても否定してもいない。
干ばつ、エルニーニョ、開墾の火入れ
6月に始まった干ばつが強いエルニーニョで悪化し、火災を拡大させた。専門家は、焼却の多くが木材、パーム油、鉱業の企業による開墾によるものだとみている。コンサルティング会社ランドスケープ・インドネシアのアグス・サリ最高経営責任者は、この災害を「予測でき、防げた」ものだとし、準備不足と国家防災庁の予算削減を指摘した。
国境を越える煙
煙はマレーシア、シンガポール、フィリピン、東ティモールに達し、マレーシアと東ティモールでは学校が休校になった。シンガポール国家環境庁によると、10月19日時点で15日連続で「不健康」と評価され、2015年の8日を上回り、インドネシア企業10社に警告が出された。ジャカルタは国家災害の宣言を退け、自力で対処できるとしていた。政府は、人工降雨と消火のために7万2,000人超を動員し、2,100人超の医師・医療従事者を投入し、530万枚のマスクを配布したと説明している。CREAは、排水された泥炭地の再生、違法な野焼きの処罰、ジャワ島での排出基準の強化を勧めている。