IMF、2026年の世界成長率を3.1％と予測 リスク残る
· BehindLines 編集部
国際通貨基金（IMF）が10月13日に公表した「世界経済見通し」によると、世界経済は2026年に3.1％、2027年に3.4％成長すると予測されている。世界全体のインフレ率についても、2026年は4.7％、2027年は4.1％と見込む。10月1日までに入手可能だった情報に基づくこれらの予測は、経済が底堅さを示しながらも、依然として多くのショックにさらされていることを示している。
委員会議長が警告
10月17日にバンコクで開かれた記者会見で、国際通貨金融委員会（IMFC）のモハメド・アルジャダーン議長は、経済の底堅さを評価しつつ、紛争、海上輸送路の混乱、エネルギーと食料の供給難が引き続き経済見通しの重荷となっていると警告した。
議長はまた、人工知能（AI）は生産性を高める一方、経済格差を拡大させるおそれもあると強調した。こうした困難は特に低所得国と脆弱な国家にとって深刻だという。成長を支える支出と最も弱い立場にある人々への保護策を維持しながら、財政上の余力を再構築するよう呼びかけた。
これらの発言はIMFの公式映像・音声サービスが伝えたものであり、記者会見での発言であって、委員会の書面による声明からの引用ではない。
AIの可能性とリスク
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事も同じ会見で、AIの進歩や一部の経済の力強さがもたらす楽観的な見通しに触れる一方、債務、インフレ、気候リスクにも言及した。そして、人々、企業、国家を守るための安全策を設けながら、AIの恩恵を享受し、そのリスクを管理する必要性を強調した。
IMFは10月の報告書で、紛争の激化、貿易摩擦の再燃、財政の脆弱性、AIに対する期待の見直しなど、複数の下振れリスクを指摘している。生産性が予想以上に高まる可能性も残るが、それが保証されているわけではない。
これらの数値は予測であり、すでに実現した結果ではない。報告書と記者会見に共通するメッセージは、現時点で経済成長は底堅いものの、政策担当者はその状態が永続すると考えてはならない、ということだ。