ラ・デファンス、オフィスの一部を住宅に転換する案
· BehindLines 編集部
オフィスビルをアパートに転換する動きは、すでにニューヨーク、ワシントン、ロンドンで見られますが、今やパリにも広がっています。BBCによると、パリのビジネス地区を運営する公的開発機関Paris La Défenseは、地区内のオフィスビルの最大5分の1を住宅に転換する計画を発表しました。
9階建てのビル
最初の事例として挙げられているのが、1,800人が働く9階建てのビル「Le Diamant」で、BBCはこれをLa Défenseにあるとしています。Groupama Immobilierの副社長Roland Cubin氏はBBCに対し、同社はこのビル全体をアパートに転換したいと話しています。地元メディアDefense-92は、これをピュトー（Puteaux）にあるとし、ビジネス地区はPuteaux、Courbevoie、Nanterreにまたがると説明しています。同メディアは以前の記事で、1992年に完成した面積14,000平方メートルのこのビルが、7月にGroupamaの従業員が退去してナンテール（Nanterre）に移ることで空き、その後数年間は人工知能関連の拠点として使われ、そのあと住宅へ転換される予定で、当時は住宅転換の調査が進められていたと伝えています。このスケジュールが現在どうなっているかは、どの情報源にも書かれていません。
なぜ転換するのか
BBCによると、パンデミック以降とリモートワークの普及で、オフィス需要は大きく落ち込みました。Paris La DéfenseのPierre-Yves Guice最高経営責任者は、空室率が14〜15%と以前より高いと述べ、仕事をするだけの街を多様化したいと説明しています。Colliers FranceのLudovic Delaisse氏は、パリのオフィス需要が5〜6年でほぼ3分の1減ったと見ています。
技術的な障害
オフィスの階を住宅に変えるのは簡単ではありません。BBCは、各階の中央部分には窓がなく、エレベーターや階段などの動線しか置けないこと、配管の需要が増えること、天井が低すぎる場合があることを挙げています。ワシントンでは、光を取り込むために吹き抜け（アトリウム）を設けた開発業者もあります。
他の都市の動き
BBCが引用する昨年の報告書は、ニューヨークで8,310戸、ワシントンで6,533戸の転換住宅が計画段階にあると集計していました。米国でも英国でも、減税や規制緩和がこうした計画を後押ししており、Knight Frankの調査では、ロンドンの案件はパンデミック前の水準を60%上回っています。Cubin氏は、フランス当局も税や規制を減らすことを期待しています。
なぜ重要か
こうした転換は、落ち込むオフィス需要への対応です。Roland Cubin氏は、動きの規模を決めるのは税制だと見ており、フランスは空きオフィスの2%を転換できるかもしれないし、18〜23%に達するかもしれないと言います。BBCによると同氏は、用途を変えると建物が新築扱いになり、駐車場、バリアフリー、防火安全などの相応の要件が課されるとも述べています。