トムソン・ロイター、印刷事業分離後の成長を読む
· BehindLines 編集部
トムソン・ロイターは11月3日、2026年第3四半期の売上高が18億3300万米ドルとなり、前年同期比10%増えたと発表した。一方、営業利益は22%減の4億200万米ドルだった。売上高は事業活動の規模を示すが、利益には費用や会計上の項目も影響するため、両者は異なる方向に動きうる。発表は継続事業を対象とし、比較する2025年の数値も修正している。
重要なのは、集計する事業の範囲が変わった点だ。同社は10月19日に米証券取引委員会へ提出した資料で、Global Printを第3四半期から非継続事業として表示すると説明していた。10月1日に同事業の持ち分51%をKKRが助言する口座へ売却し、自社は合弁会社の49%を保有する。9月末の後に完了した取引が、終了した四半期の表示にも関係する。
同社によると、既存事業の成長を示すオーガニック売上高も10%増えた。この指標は為替を一定にし、買収や売却による一部の影響を除いて比較することを目指す。IFRS会計基準が定める標準化された指標ではない。法律専門家向け、企業向け、税務・監査・会計専門家向けの三つの事業を合わせたオーガニック成長率も10%だった。
営業利益減少の主因として同社は、前年同期に売却益があったことと、ソフトウエアの償却増加を挙げる。利払い、税、減価償却などの前の利益を調整したEBITDAは6億5100万米ドルに増えたが、利益率は35.8%から35.5%へ低下した。調整後利益が増えても、会計上の利益減少が消えるわけではない。含める項目と除く項目が違うため、それぞれの数値を区別する必要がある。
2026年について会社は現在、継続事業の総売上高が約9.5%増えると予想している。これは経営陣の見通しである。以前の発表と比べるには修正後の資料を使い、四半期と通年、会計上の結果と調整後指標を分けて読む必要がある。引用した二つの資料は同じ発行体に由来する。別々のウェブサイトに掲載されていても、会計数値を独立に検証したことにはならない。