AGOA：ワシントン、アフリカ2か国の除外を準備
· BehindLines 編集部
米国は、2027年1月1日からルワンダと南アフリカを貿易優遇制度AGOAから外す方針である。米通商代表のジェイミソン・グリア氏は11月2日付の声明で、ドナルド・トランプ氏がこの意向を議会と両国政府に通知したと述べている。したがって、この発表は将来の期日に関するものであり、すでに発効した除外を確認するものではない。
この制度により、資格のあるアフリカ諸国は数千品目を米国市場に無関税で輸出できる。発表された措置は、この優遇待遇に関わるものである。米国の声明は、対象となる品目も、除外後に適用される関税も明らかにしておらず、両国の輸出に共通の税率を読み取ることはできない。
ワシントンは、資格基準の年次審査に立場の根拠を置いているという。両国について、政権は米国の貿易・投資への障壁と、安全保障・外交政策上の懸念を挙げている。南アフリカについては汚職にも言及している。ルワンダについては、特に法の支配、政治的多元性、人権および労働者の権利を挙げている。これらは米当局が示した理由である。
南アフリカのパークス・タウ貿易相は11月3日の回答で（政府系通信社SAnewsが伝達）、2025年に始まった交渉にはなかった問題をワシントンが持ち出していることを遺憾とした。プレトリアは関係産業とともに影響を評価中だとし、影響は分野によって異なると強調している。
南アフリカ政府の推計では、2025年の対米輸出のうちAGOAの恩恵を受けたのは約10%で、2024年は28%だった。政府はこの輸出額を2025年に約17億ドル、前年は40億ドルと見積もる。これらの数字は過去の貿易を示すもので、除外による将来の負担を示すものではない。タウ氏は影響を受ける分野への支援を約束し、政府は販路の多様化を加速するとも発表した。