欧州の炭素市場、排出枠を残す余地広げる暫定合意
· BehindLines 編集部
10月21日に公表された欧州の妥協案は、炭素市場の準備制度で保有する排出枠の扱いを変えるものだ。EU理事会によると、理事会と欧州議会の交渉担当者は10月20日に暫定合意に達した。両機関による承認と正式な採択は、まだ必要となる。
変更する基準
交渉でまとまった案では、準備制度内の排出枠が失効する基準を4億枠から7億枠へ引き上げる。失効させる仕組み自体は残す。欧州委員会は4月に失効措置を無期限で停止する案を示していた。今回は、基準を超えた部分を失効させるまでに、より多くの枠を保有できるようにする別の道を選んだ。
エネルギー専門媒体oEnergeticeも21日、チェコ通信社ČTKによる記事で同じ数値を伝え、合意が暫定段階にあると報じた。その記事は、理事会の発表などに基づいている。
保有と売却と失効
この三つの操作は、結果がそれぞれ異なる。委員会の解説では、準備制度は市場で流通する排出枠の数量に関するルールに従い、競売の供給量を調整する。一部の枠は売却を見送り、その後に競売へ戻すことができる。一方、永久に失効した枠は市場に戻せない。
失効の基準を高くすれば、将来に備えて枠を残す余地が広がる。7億枠という数字は、直ちにそれだけ売却するとの意味でも、現在の保有量を示すものでもない。買い手が利用できる供給を考えるには、市場に戻す際のルールも確認する必要がある。
理事会が掲げる狙いは、極端な価格変動を和らげ、産業界が先を見通しやすくすることだ。これは政策の目標であり、特定の炭素価格やエネルギー料金の低下が保証されたという証拠ではない。
欧州の排出量取引制度をめぐる、より広範な見直しも議論されている。交渉担当者は、その中で基準の段階的な引き下げを検討したいとしている。今回の発表で最終的な引き下げ日程が決まったわけではない。現段階で確認できる進展は交渉上の妥協であり、立法手続きの完了は今後の確認事項となる。