グリーンランドが防衛協定を承認、残る発効への手続き
· BehindLines 編集部
グリーンランド議会は11月3日、デンマーク、米国との安全保障協定を承認した。Pulsnytが掲載したRitzauの報道によると、賛成16、反対ゼロ、白票七だった。協定の発効へ一歩進んだ形だが、必要な手続きが全て終わったわけではない。デンマーク議会の判断が残っており、採決は11月19日に予定されている。
協定は9月22日、国連総会に合わせてニューヨークで署名された。1951年の防衛の枠組みを基礎とするものだ。デンマーク側の議案B36の公式概要は、北大西洋条約機構（NATO）の協力に根ざした協定と説明する。グリーンランドでの米軍の活動へのアクセスを定め、新たな防衛区域を設けることを可能にする。環境や外国投資に関する規定も概要に記載されている。
このため、複数の決定を分けて読む必要がある。9月の署名は首脳間で文面を確定する段階であり、11月3日の採決はグリーンランド側の承認だ。デンマーク議会の資料には、11月12日の第一読会、19日の第二読会が載っている。どちらも予定であり、既に採決済みという意味ではない。Ritzauは、その後に米国への外交上の通告が発効に必要だと伝えている。
監督の課題は議会日程だけではない。グリーンランドの公共放送KNRは10月30日、外交・安全保障委員会が全政党によるフォローアップの組織を提案したと報じた。同委員会は、雇用、教育・訓練、企業、環境、影響を受ける地域住民への帰結も詳しく検討するよう求めている。これは追加検討の勧告であり、利益が既に生じたことを示すものではない。
11月3日の採決は、制度上の具体的な前進といえる。ただし、この採決だけで軍事施設の工事開始日や経済効果の額は決まらない。住民や観察者にとって次の節目は、デンマーク側の審議、発効の条件、そして具体的な実施の決定となる。防衛の枠組みを認めることと、現地で実現することは、引き続き分けて追う必要がある。