記者殺害の未解決率86％に上昇、ユネスコ報告
· BehindLines 編集部
記者殺害事件の不処罰をなくすための取り組みが後退している。ユネスコは11月2日に発表した隔年報告書で、司法上の解決に至っていない事件の割合を86％と推計した。前回の評価では85％だった。ユネスコによると、2012年以来初めての上昇となる。この割合が示すのは記録された事件のその後の対応であり、2024年と2025年に殺害された人だけを対象にした集計ではない。
2024年と2025年について、ユネスコは189人の記者が殺害されたと記録している。今回の報告書では、最近の死者数と捜査のその後の進展が区別されている。捜査が続いている事件も、司法上未解決であれば、不処罰の指標の算定対象となる。
危険の多くは紛争地域に集中している。この期間に記録された犠牲者のうち127人が、そうした地域で殺害された。ドローンは脅威を増しており、50人の死亡に関わった。この数字は紛争地域での死者のおよそ40％に当たり、世界全体の死者の40％という意味ではない。ユネスコは、メディアの職場や報道関係者が使う臨時の取材拠点への攻撃も報告している。
武力紛争のない国では、傾向が異なる。ユネスコが算出したこれらの国の不処罰率は77％で、2012年の水準を下回る。この変化は、状況によって推移が異なることを示している。したがって、世界全体の数字が悪化したという事実だけで、すべての国の状況を説明することはできない。現場での保護と、捜査後の対応を、それぞれ検討する必要性を示すデータでもある。
報告書は「ジャーナリストに対する犯罪の不処罰をなくす国際デー」に合わせて発表された。問題は記者個人の安全にとどまらない。報道の仕事が妨げられれば、市民が情報を得る機会も失われる。ユネスコは政府、メディア、市民社会に対し、予防策を強め、脅威にさらされる人を保護するとともに、攻撃の責任者を訴追する取り組みを強化するよう求めている。