気候：IPCC次期報告、2028年か2029年かで対立
· BehindLines 編集部
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月16日、アディスアベバで開かれていた第65回総会を中断した。各国政府が第7次評価報告書（AR7）の作成・承認日程について合意できなかったためだ。交渉に代表者を派遣していた気候行動ネットワーク（CAN）も中断を確認した。この対立により、次の重要な世界全体の気候対策の進捗評価に、予定されていた科学的評価の一部が間に合わないおそれがある。
報告書は2028年か、2029年か
パリ協定に基づく第2回グローバル・ストックテイクは、2028年末のCOP33で結実する予定だ。複数の国は、その前にIPCCの3つの作業部会による報告書が出そろうことを望んでいる。共同議長らが提示した妥協案では、各報告書を2028年中に承認し、最後の報告書は同年9月ごろに承認することが想定されていた。一方、インド、ケニア、ロシア、サウジアラビアなどの政府は、2つの報告書の作業を2029年まで延ばす日程を支持した。
追加の時間を求める側は、とりわけ資源に乏しい国々の執筆者や政府機関が、報告書の作成、審査、承認に十分な時間を必要とすると主張している。こうした論拠と各国の立場は、行き詰まりを扱ったCarbon Briefの分析に記されている。他の代表団は、報告書の公表がCOP33の後になれば、世界全体の進捗評価における政策的な活用価値が低下すると懸念している。
予算も未決着
会議は予定の日程を超えて続いた。ロイター通信によると、後発開発途上国や小島嶼国の代表の一部は、合意がまとまる前にアディスアベバを離れざるを得なかった。ただし、彼ら全員が公表延期を支持したわけではない。複数の小島嶼国は、むしろ2028年中の公表を支持している。
ロイターによれば、報告書の日程に加えて、IPCCの予算についても最終決定が下されていない。CANは結果を残念だと評する一方、複数の日程案と、より幅広い参加をめぐる議論には進展があったとしている。
総会はできる限り早期に再開される予定だが、新たな日付は確認されていない。今回の不一致が、すでに公表された研究や評価の結論を否定するものではない。行き詰まっているのは、今後の作業の運営と資金調達である。