ESAとVast、国際宇宙ステーション後の時代へ向けた覚書に署名
· BehindLines 編集部
国際宇宙ステーション（ISS）が運用を終えた後、欧州は軌道上で何をするのでしょうか。欧州宇宙機関（ESA）は2026年10月初め、商業宇宙ステーション「Haven」を開発する米企業Vastと覚書を結びました。ESAの発表は2026年第61号で、日付は10月5日です。プレスリリース配信サービスによる転載の日付は6日となっています。
契約ではなく枠組み
この文書は、2024年6月にベルリンのILA航空宇宙展で署名された最初の覚書に代わるものです。当初の期間は3年で、まず共同の実現可能性調査から始まり、拘束力のある合意に向けたロードマップと目安のスケジュールをまとめることを目指します。したがって調達契約ではなく、発表にも金額への言及はありません。
覚書の内容
覚書は、ESAの宇宙飛行士によるHavenへの将来のミッション、ESAによる機器やインフラの提供の可能性、そしてESAによる同ステーションの利用を対象としています。利用には、共同で定める研究キャンペーン、専用の科学設備、ステーションへの貨物輸送能力、ミッションの合間にも研究を続けるための乗組員の作業時間が含まれます。また、Havenに接続しうる将来の欧州の貨物・有人輸送機についての情報交換も想定されています。
すでに準備中の4ミッション
発表によれば、ESAとVastはすでに、2027年に予定されているISSとHaven-1への4つの有人ミッションで協力しており、その中にはHaven-1への初の有人ミッションも含まれます。ESAのヨゼフ・アシュバッハー事務局長は、ISSが宇宙における国際協力の最良の例の一つであり続けていると述べています。VastのCEOマックス・ハオ氏は、ESAとその宇宙飛行士や科学者が引き続き地球低軌道を利用できるようHavenを設計していると語っています。ESAの有人・ロボット探査局長ダニエル・ノイエンシュヴァンダー氏は、ISSをめぐる協力が終わる時に備えて先を見据える必要があると強調しています。
調査が拘束力のある合意につながるかどうかは、まだ分かりません。それが次に注目すべき段階です。