コミー氏の3件目の刑事手続き、2016年の情報開示が争点に
· BehindLines 編集部
米司法省は、元連邦捜査局（FBI）長官ジェームズ・コミー氏に対し、国防に関する情報を漏らした疑いで新たな刑事手続きを始めた。KYMAが掲載したNBC Newsの記事と、ABC7シカゴが掲載したAP通信の記事によると、ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰して以降、コミー氏を対象とする刑事手続きは3件目となる。同氏は不正行為を否定しており、有罪が確定したわけではない。
検察が主張している内容
KYMAが掲載したNBC Newsの記事によると、書面には2つの訴追項目がある。ABCによると、検察側はFBI長官だったコミー氏が2016年10月、機密情報をニューヨーク・タイムズに伝えたと主張している。
ABCは、当時の記事がヤフーに関する秘密の監視命令を扱っていたと伝えている。検察は、ロイターが前日に報じた情報を訂正するため、コミー氏が部下に同紙の記者への連絡を指示したと主張する。これは捜査側の主張であり、裁判所が認定した事実とは区別する必要がある。
期限内の手続きだったか
今回使われたのは「criminal information」と呼ばれる、検察官が大陪審の承認を経ずに直接提出する訴追書面だ。ABCによると、書面は10月初めに提出された。検察側は10年の訴追期限を根拠としている。一方、ABCによると、弁護側は通常の5年の期限が適用されると主張している。
検察側は、この提出により期限を延長できると説明している。弁護側はさらに、10年としても法律が求めるのは大陪審による正式起訴であり、今回の書面では要件を満たさないと反論している。弁護側は事件の棄却を求めているが、この争点について裁判官の判断はまだ出ていない。
ABC7シカゴが掲載したAP通信の記事によると、弁護士のパトリック・フィッツジェラルド氏は、2017年と2019年に始まった過去の調査では、いずれも刑事訴追に至らなかったと述べた。KYMAが掲載したNBC Newsの記事によると、コミー氏もSubstackに投稿した動画で司法省の対応を批判し、無実を主張した。
別々に進む過去の案件
最初の起訴は2025年9月で、議会への虚偽陳述と手続きの妨害が問われたが、11月に棄却された。ABCは2025年11月24日の記事で、担当検察官の任命が違法だったことを理由として挙げている。
2件目は2026年4月に始まり、Instagramに投稿された、貝殻で「86 47」と並べた写真をめぐるものだ。検察は大統領への脅迫と解釈しているが、コミー氏は否定している。この案件は現在も続いており、2016年の情報開示を対象とする今回の手続きとは別である。