カナダ中銀、政策金利を2.5%に引き上げ エネルギー高の波及を警戒
· BehindLines 編集部
カナダ銀行（中央銀行）は金融引き締めに転じた。GNAによれば2023年7月以来初めての利上げである。2026年10月28日、政策金利を0.25ポイント引き上げて2.25%から2.5%とし、インフレが7月時点の想定より高く、粘着的になっていると説明した。
エネルギー価格が判断の軸
同行の声明によると、翌日物金利の誘導目標は2.5%、バンクレートは2.75%、預金金利は2.45%となる。利上げの狙いは、エネルギー価格の高止まりが他の財やサービスの価格へ広がるリスクを抑えることだ。同行は、中東の紛争が8か月目に入っても明確な出口が見えず、原油価格が高い水準にあると指摘している。新華社の配信をガーナ通信（GNA）が伝えたところでは、ティフ・マックレム総裁は「政策金利をさらに引き上げる必要が生じる可能性がある」と述べたという。
定着するインフレ
同行によれば、消費者物価は4月以降おおむね3%前後で推移しており、年末には約3.5%に達する可能性がある。ガソリンを除くと9月のインフレ率は2.2%で、基調的な指標は2%近辺にとどまる。企業はこれまでコスト増の一部を吸収してきたが、同行は今後1年で販売価格への転嫁が強まるとみている。2027年の平均インフレ率は3%と予測し、GNAによれば従来予測より1ポイント高い。その後、2028年半ばごろに2%近くへ戻る見通しだ。
成長率と米国の関税
経済は第2四半期に3.3%成長し、第3四半期も約2%と見込まれ、予想を上回った。同行は2026年に1%、2027年と2028年にそれぞれ2%の成長を見込む。ただし、米国の新たな関税が第4四半期の景気を押し下げ、その後は企業投資、輸出、財政措置に支えられて持ち直すと予想している。失業率は6.5%前後で推移し、一部の指標には依然として余剰能力が表れている。同行は、特にカナダと米国の貿易関係をめぐって不確実性が大きいと認めている。
今後の焦点
マックレム総裁はさらなる利上げの可能性を排除せず（GNAの伝える発言）、同行は慎重に進める姿勢を示した。次回の金融政策決定は2026年12月9日、次の金融政策報告は2027年1月27日に公表される。カナダドルは1米ドル＝約71セント前後で、7月の前提と一致している。