フランスのスーパーで冷蔵設備にサイバー攻撃、被害の全容は未確定
· BehindLines 編集部
フランスの複数のスーパー各社は、日曜から月曜にかけての夜間に冷蔵設備へのサイバー攻撃が発生し、生鮮食品や冷凍食品を廃棄したと報告した。BBCによると、攻撃者はデンマークのダンフォスが提供する温度管理ソフトの制御を奪った。パリの検察当局はサイバー犯罪の捜査を開始した。攻撃者の身元や目的は、現時点では明らかになっていない。
小売各社の発表
被害店舗数は主に小売各社の発表に基づく。Coopérative Uは百店超、Les MousquetairesはIntermarchéとNettoの百八十店が影響を受けたとし、同グループは予防措置として別の約百店をインターネットから切り離した。カルフールは約六千店のうち八十店、Monoprixは店舗網の五％と発表した。BBCは各社の数字を集め、フランス国内の約一万五千店のうち約四百店と推計している。これは企業発表をまとめた概算であり、公的に確定した被害件数ではない。
温度の数字は、報告元がそれぞれ異なる。BBCが伝えたロイターの報道によると、Intermarchéは一部設備が六時間にわたり五十度になったと説明した。一方、Guardianの動画報道では、La HayeのIntermarchéの責任者が、冷蔵温度が二十七度に上昇し、生鮮・冷凍食品を失ったと語った。異なる店舗についての説明であり、どちらの数字も全店に共通する測定値ではない。
BBCはBFMTVを引用し、アルザス地方の二店で合計二十七万ユーロの損失が出たと報じた。全国では数百万ユーロに達する可能性にも言及したが、全国の損失総額は公表されていない。
機器が狙われやすかった理由
ダンフォスは、小売側が示した温度を確認していない。同社は、被害を受けた機器が安全対策を更新できなくなった旧型であり、以前からサポート対象のシステムへの移行を勧めていたと説明した。
食品流通を支えるネット接続機器を、どのように維持するかが問われている。BBCによると、欧州委員会の食品担当委員Christophe Hansenも食料安全保障への注意を促した。侵入経路、実際の被害店舗数、最終的な損失額は今後の捜査で確認される必要がある。現段階で特定の組織や人物の関与を断定する材料はない。