AI利用のサイバー攻撃に備え、G7が金融演習を計画
· BehindLines 編集部
G7（主要7カ国）の財務相と中央銀行総裁は、人工知能（AI）を使ったサイバー攻撃を想定する演習の準備で合意した。ロイター通信とTechzineによると、片山さつき財務相が、国際通貨基金（IMF）年次総会に合わせてバンコクで開かれた会合の後、この決定を確認した。
実際のシステムを攻撃せず危機を想定
演習は「机上演習」として実施される。担当者が架空の事故シナリオを検討するもので、銀行の実際の業務システムへの侵入や停止を試みるわけではない。これにより、警報、情報共有、組織間の連携、重要業務の復旧に必要な措置を検証できる。
まずG7各国の財務省と中央銀行が参加する見通しだ。民間金融機関が後の段階で参加する可能性もあるが、採用されるシナリオによって異なる。演習の日程、想定する事故の内容、参加機関の最終的な一覧は発表されていない。
狙いは、特定のサイバー攻撃がすでに成功したと示すことではない。既存の対応体制を評価し、必要に応じて事故対応の手順書やマニュアルを見直すことにある。
IMFからの警告
この決定に先立ち、IMFが警告を出していた。同じ週にロイターが伝えたところでは、金融機関の重要サービスに対してAIを悪用したサイバー攻撃が行われれば、金融システムへの信頼が揺らぐおそれがある。これは想定されるリスクであり、そうした攻撃によって実際に銀行サービスが停止したという報告ではない。
例えばAIは、より巧妙な詐欺メッセージの作成や攻撃の一部工程の迅速化を助け得る。逆に銀行側も、不審な活動の検知にAIを利用できる。ただし、今回の演習が発表されたことだけで、そうした防御策の有効性が証明されたわけではない。
決済システムと資金供給システムは相互につながっているため、重要サービスが停止すると、発生元の銀行や国を越えて影響が広がる可能性がある。G7の演習は、実際の危機が起きる前に、当局がこうした相互依存関係を把握するのに役立つことを目指している。