米GDP、年率3.4％成長は何を意味するのか
· BehindLines 編集部
米国経済は7月から9月にかけて成長を加速させた。国民経済計算を担う統計機関、米経済分析局が10月29日に公表した最初の推計によると、実質国内総生産（GDP）は年率換算で3.4％増加した。第2四半期は2.2％だった。
四半期のペースを一年に換算
3.4％という数字は、三か月で生産がそれだけ増えたことを意味しない。同局の手法の説明によれば、四半期の変化が繰り返された場合に、一年間でどのような成長率になるかを示す。公式発表は前の四半期からの変化も示しており、季節調整後で0.8％となっている。
また、ここでいう実質GDPは、価格の変化を考慮した指標だ。当期価格で測る成長と混同してはならない。国や時期を比較するには、対象期間、価格調整、数値の示し方を併せて確かめる必要がある。
一様ではない成長の要因
ロイターは、消費と人工知能関連投資の役割を強調している。同社によると、個人消費は年率3.8％、企業の設備投資は年率20.9％増加した。後者では、コンピューターと周辺機器が重要な位置を占める。
ただし、全体の数字が強くても、すべての項目がそろって伸びているわけではない。ロイターは住宅投資の減少と、家計が貯蓄をより多く取り崩していることも指摘する。高額な技術関連事業には、成果がなお不確かなことに伴うリスクがあるとしている。
経済分析局によると、輸出は減り、輸入は増えた。輸入はGDPの会計計算で差し引かれるが、この取り決めが、一件ごとの輸入を家計の直接的な損失に変えるわけではない。
この最初の推計は、今後修正される可能性がある。同局は11月25日に二度目の公表を予定している。現在の数字は、これまでに集まったデータに基づいて過去の四半期を説明するもので、年末の成長を保証するものではない。