ChatGPT Wallet:OpenAIがエージェントによる支払いを可能に
· BehindLines 編集部
2026年11月13日(金)、OpenAIはデジタルウォレット「ChatGPT Wallet」を開始しました。個人向けエージェント(「dots」と呼ばれる)が、ユーザーに代わって購入を完了できる仕組みです。TechCrunchとAndroid Authorityによると、この機能は当初、米国で発行されたVisa、Mastercard、American Expressのカードを持つ18歳以上のChatGPT Proの一部の契約者に限って提供されます。
支払いの仕組み
TechCrunchによると、ユーザーはカードを一度登録するだけで、その後はエージェントに購入の手伝いを頼めます。支払いの前に、ユーザーは商品、合計金額、選んだカードを確認し、Face IDや指紋などのセキュリティ確認で承認します。これにより取引の記録が残ります。Android Authorityによると、このウォレットはカード番号、セキュリティコード、有効期限の代わりに決済用トークンでカードに請求します。TechCrunchは、エージェントも販売店も実際のカード情報を受け取らず、OpenAIによれば販売店が受け取るのは配送先住所など注文の処理に必要な情報だけだと説明しています。OpenAIは、カードのポイント還元や紛争時の保護は維持されると説明しています。
今後の予定
Android Authorityは、OpenAIが将来的に、利用上限、購入カテゴリー、期間などを設定して事前に承認することで、購入を完全にエージェントへ任せられるようになると見込んでいると伝えています。TechCrunchによると、同社はこの機能をより多くの小売業者に広げたい考えで、エージェント経由で来る顧客を受け入れるオンライン店舗向けの手引きも公開しました。
課題:エージェントを遮断するサイト
両メディアは、人工知能エージェントをすでに遮断している事業者がいる点を指摘しています。TechCrunchによると、そうした措置をとった最大の小売業者はAmazonで、自社のアシスタントAlexaへ顧客を誘導したい考えです。Android Authorityは、航空会社のUnited Airlinesが今週、自社のプラットフォームへのエージェントのアクセスを制限する方針を発表したと付け加えています。TechCrunchはまた、DoorDashとUberではエージェント経由の注文数が少ないと報告されている一方、Metaのアプリ「Muse」は10000000人を超えるユーザーがおり、AIを使った買い物が主な用途の一つになっていると書いています。Android Authorityは、もう一つの障害として顧客自身を挙げています。幻覚を起こすAIに関する報道があふれているためです。
なぜ重要か
今回の開始により、OpenAIのエージェントは選ぶ手伝いにとどまらず、注文まで完了できるようになりました。決済トークンと生体認証による承認が用いられます。この機能は今のところ米国の一部の契約者に限られており、両メディアは一部の販売店による遮断にも触れています。